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ふるさと納税?知らねえよって人にこそっ知ってほしい話

ふるさと納税?知らねえよって人にこそっ知ってほしい話

ふるさと納税というと、なんだか節税対策だの、返礼品目当ての偽善者商売だと思ってる人がいます。

そういう人は置いておいて。

 

 

仮想通貨じゃないですが、こういうのって正しく理解できているかどうかが後々になって非常に大切になってきますよね。

 

 

お金のことについて卑しく考えるのは嫌いだ
豪快に使うから節税には興味ない
節税ってめんどくさそう・・・

 

こう思ったままだと確実に損します。ふるさと納税って今や確定申告を個人でしなくてもよくなっているからです。

 

 

ふるさと納税の受け入れ件数の推移

 

ふるさと納税受け入れ件数

 

こちらは、総務省のホームページに公開されている情報です。

平成20年度から平成28年度、つまり、2008年度から2016年度にかけて、ふるさと納税の受け入れ額と受け入れ件数グラフにしています。

 

2015年度から一気に認知度が高まって(4倍以上)、受け入れ金額(水色の棒グラフ)、件数(赤の折れ線グラフ)ともに急上昇しています。

 

2016年度には、受け入れ額も2844億887万5千円となり、受け入れ件数自体も1271万件という数値になっています。どんどん認知されてきたということですね。

 

 

 

2014年度にどうして受け入れ金額が伸びたのか?

 

では、なぜこれほどふるさと納税の認知度が広まったのでしょうか?

 

それは、2014年度に制度変更が実施されたためです。

 

2014年4月にふるさと納税制度が変更となり税金控除額が2倍になりました。

これによって、同じ負担額でより多くの控除ができるようになりました。

 

さらに、ワンストップ特別申請申請書を提出すれば、確定申告が不要になる制度もこのときから始まっています。

 

この2014年度の制度変更によって、控除額が2倍になったことでもらえる返礼品の質があがったこと、寄付はしたいけど確定申告とか面倒(or会社員でやり方がわからない人も)だと思ってた人、にとっても利用がしやすくなったため、会社員で利用する人が大幅に増えました。

 

 

しかし問題も出てきた!

 

2017年になって、これまで拡大一方だったふるさと納税に規制が入りました。

ニュースで見たことがある人もいるでしょう。

 

総務省が各自治体に出した通知では、ふるさと納税の返礼上限を3割にするように通知されています。

これは、豪華な返礼品だけに注目が集まり、なかには赤字になってまでも返礼品の豪華さにこだわる自治体が出てきたためです(ちゃんと自制はしてほしいものですよね)。

 

さらに、ふるさと納税の中でも超人気ジャンルだった家電。

これに対してもふるさと納税の本来の趣旨に反する(その地域オリジナルとかではないため)ということから自粛するよう要請がされています。

 

 

ふるさと納税はたくさんの人が利用するようになった

 

ここまで急拡大を続けてきたふるさと納税は、節税効果だけでなく確定申告のしやすくなったため、寄付する人が大幅に増えました。

 

しかし、その一方で過剰な返礼品などには自粛するような通達がされています。

 

このため、2017年のふるさと納税の寄付額が2016年よりも増えるかどうかはまだ未知数です。

 

しかし、『節税できる』そして、気になる自治体、自分が生まれ育った自治体に対する恩返しをすることができます。そういった意味では制度としてはまだまだ有用で、今後も寄付する人がもっと伸びていくのではないかと思います。

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、簡単にまとめると『地方自治体に寄付をする』ことで、税金が控除され、実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえる制度です。

 

 

 

どうやって税金が控除されるの?

 

節税対策

 

納税者であるあなたが、好きな地方自治体に寄付をすると、納税した自治体から『受領書』が届きます。

 

その受領書をもって、税務署に確定申告をすると所得税と住民税が翌年以降に控除されます。

 

 

 

ふるさと納税のメリット

 

ふるさと納税 返礼品

 

ふるさと納税をすると、税金が安くなります。

なので、実質2,000円で豪華な返礼品をもらうことができます。

 

返礼品の具体例をあげると、蟹や松坂牛などの食品から、人気の家電や、生活品など、いろいろなものがあります。

 

 

さらに、自己負担の2,000円は、返礼品一つにつき2,000円かかるのではなく、10個の自治体に寄付をしようが2つの自治体に寄付をしようが、実質負担の2,000円は変わりません。

 

つまり、たくさんの自治体に分けて寄付をすれば、それだけ所得税と住民税の控除を受けることができ、かつ、実質2,000円で豪華な返礼品をもらっているのと同じ状態になるのです。

 

 

ただし、控除される税金には上限があります。

そちらについてはのちほど説明します。

 

 

こんな美味しい制度がどうしてできたの?

 

納税者にとって、ふるさと納税はものすごくメリットの高い制度です。

所得層のサラリーマンだけでなく、個人事業主にとっても節税効果が高くなります。

 

では、納税者にとってはメリットの高いふるさと納税ですが、そもそもどうしてこんな制度が出来上がったのでしょうか?

 

 

ふるさと納税の目的は地域活性化

 

国がふるさと納税を導入したきっかけは、『地方の活性化』です。

 

地域活性化

 

子供のころは地方で生まれたのに、大学や就職を機に都会に移り住んでいるという人は多いはずです。

しかし、こうなると、子供時代は納税の義務がないのにインフラや社会保障を整えた地方自治体にはなんのメリットもなくなってしまうのです。

 

地方で生まれたのに、税金を支払うような大人になったときには都会にいるわけです。

 

そうなると、都会の地域ばかりに税金が集まり、生まれ故郷の地方にはまったく税金が入らないという逆転現象が発生するようになりました。これが、地方活性化のハードルになっています。

 

ふるさと納税制度は、都市部に集中している税金を地方に流すことによって、地方の税収アップが見込まれ地方が活性化することを目指しています。

 

 

ふるさと納税制度のまとめ

 

納税者にとっては、節税しながら豪華な返礼品を受け取ることができるという物質的なメリットだけでなく、気になるあの地域を応援したい!という純粋なボランティア精神を持つことにもつながります。

 

そして、あなたの支援を受け取った地方自治体は、減少していく税金の補填として使うことができるのです。

 

納税者だけでなく、地方自治体、そしてそこで暮らす地域の人双方にWINWINの関係を築くことができるのが、ふるさと納税制度です。