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ふるさと納税のワンストップ特例ってなに?

ふるさと納税のワンストップ特例ってなに?

ワンストップ特例制度というのは、2015年に導入された制度です。

 

 

ワンストップ特例制度とは

 

ワンストップ特例

 

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けれる仕組みです。

 

ワンストップ特例制度を利用すると、より簡単に税金控除の申請を行うことができます。

 

 

通常、確定申告を行うと、ふるさと納税を行った都市の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税からの控除が発生します。

 

一方で、ワンストップ特例制度を使うと、所得税の還付はなく、住民税の減税のみが控除されます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例の対象者は?

 

会社員や公務員など、年末調整だけで税金の計算が終わってしまう人は、確定申告を提出する義務がありません。

 

また、年金所得者が寄付をした場合も、税務申告手続きを簡素化することができます。

 

ワンストップ特例制度を利用できる条件の人は以下2つの条件を満たした人です。

 

・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要の無い人
・1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでだった人

 

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付するごとに申請用紙の提出が必要になります。

 

 

地方自治体(千葉県茂原市)が公開しているワンストップ特例の対象者が非常にわかりやすいので転載します。

 

(1)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方
(地方税法附則第7条第1項(第8項))

(2)その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
(地方税法附則第7条第2項(第9項))

引用元:http://www.city.mobara.chiba.jp/0000001763.html

 

 

ワンストップ特例申請書の書き方・記入例は?

 

 

 

必要書類は?

 

ワンストップ特例申請書を提出するとき、一緒に地方自治体に送付する書類があります。

 

・ワンストップ特例申請書
・個人番号(マイナンバー)を確認できるもの
・身元の確認ができるもの

 

マイナンバーカードをもっていれば、その裏表をコピーするだけで済みますよ。

 

 

ワンストップ特例を忘れた場合後から申請は可能?

 

ワンストップ特例申請書を送る期限は、翌年の1月10日まででです。

 

ふるさと納税のワンストップ特例を忘れた場合、近くの税務署に相談してみましょう。

 

税務署に行く前には、どんな書類が必要になるのか、事前に電話で確認しておくといいです。

何度も何度も税務署に足を運ぶのは大変ですから。

 

また、税務署に行く場合、自分の印鑑を忘れないようにしましょう。シャチハタは不可です。実印である必要はありませんので、認印で問題ありません。

 

 

特例申請書が届かない場合はどうするの?

 

特例申請書は、こちらからダウンロードができます。

 

 

 

年末調整のときはなにをすればいい?

 

ワンストップ特例を利用する場合は、年末調整をするだけで、課税手続きが完了します。

 

ふるさと納税は、個人の寄付なので、年末調整用紙に各項目がありません。いつもどおり会社に書類を提出してください。

 

ふるさと納税は、個人の寄付なので、会社の事務処理には関係ありません。ワンストップ特例制度は、個人が自治体に代理の確定申告を依頼しているものです。

 

つまり、ワンストップ特例申請を使うと、「地方自治体が代理でふるさと納税で寄付した分の確定申告を行ってくれる」のです。

 

 

ワンストップ特例で控除される住民税の確認方法は?

 

 

医療費控除される場合は?

 

その年の医療費が10万円を超えていて医療費控除が発生する場合は、年末調整だけで済む人でも、確定申告をして控除を受けますよね。

 

しかし、ワンストップ特例というのは、確定申告をしないことが前提となります。

 

医療費控除のために確定申告をするなら、ふるさと納税の分もいれておかないと、無効になります。この場合は、住民税を納付する自治体に寄付金控除を含めた確定申告を行わなければいけません

 

 

ふるさと納税で、あなたはどこまで節税できるのか

ふるさと納税で、あなたはどこまで節税できるのか

ふるさと納税はどこまで節税効果があるのでしょうか。

ふるさと納税をすることで、節税できるのは翌年の住民税です。

 

ふるさと納税は、ふるさとへの寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付をすることで、住民税と所得税から一定の控除が受けれる制度です。
自分の住んでいる地域に関係なく、好きな地方自治体に寄付することで、お礼として特産品をもらえるというシステムです。

 

節税できる上限額は、年収によって次のとおりになります。

 

ふるさと納税のメリットを年収ごとに解説

 

ふるさと納税の最大のメリットは、年収が多い人ほど税金の控除額が多くなるということです。下の表はおおよその目安です。家族構成などによって控除額が変わってきます。

 

本人の年収 独身または共働き 夫婦+子供2人
300万 31,000円 4,000円
500万 67,000円 33,000円
1000万円 188,000円 157,000円
2000万円 572,000円 532,000円
3000万円 1,062,000円 1,016,000円
4000万円 1,468,000円 1,423,,000円
5000万円 2,092,000円 2,042,000円
6000万円 2,546,000円 2,496,000円
7000万円 3,000,000円 2,950,000円
8000万円 3,453,000円 3,404,000円
9000万円 3,858,000円 3,858,000円
1億 4,362,000円 4,312,000円

 

独身もしくは共働きで年収1000万円ある人が、190,000円をふるさと納税した場合、自己負担額の2,000円が差し引かれて、188,000円分が翌年の住民税から控除されます(節税できる)。

しかも、節税できるだけでなく、返礼品ももらえるのです(ダイソンの掃除機がもらえることで人気の高いのはこちらの自治体→佐賀県みやき町

 

そして、あなたが年収3000万円の場合で、扶養家族がいる場合、1,016,000円の節税対策になるのです(税金控除されたうえで、返礼品がもらえるため)。

ちなみに、VAIOのノートパソコンが返礼品となっているのは長野県安曇野市です。

 

 

 

節税額は年収で上限が決まってしまう

 

ものすごく便利でお得なふるさと納税の制度ですが、節税できる金額の上限は、あなたの年収で決まります。

 

実質2,000円で特産品がもらえることばかりが報道されていますが、実は控除できる金額には上限があるため、この上限の範囲で寄付をするといいですよ。

 

なので、上の表をみながら、節税額を考えつつ、豪華な返礼品を探してみてください。

 

 

 

ふるさと納税のメリット・デメリット

 

ふるさと納税は、あなたの税金が控除され、豪華な返礼品がもらえるというメリットについてお伝えしてきましたが、ここでもう一度、ふるさと納税の「メリット」と「デメリット」について、整理します。

 

メリット

 

好きな地方自治体を応援することができる

→あなたの寄付した金額は、対象自治体の税収になるので、社会貢献ができます。

 

翌年の住民税を節税できる

→あなたの年収に応じて、翌年の住民税が控除されます。

 

豪華な返礼品がもらえる

→地方自治体からは豪華な返礼品を受け取ることができます。

 

デメリット

 

ブームが過熱しすぎて、2016年度には、「やりすぎな特産品」が問題視されました。

地方自治体は、かんたんに税収が確保できるため、自治体同士の返礼品の競争が過熱しているという面があります。

 

たとえば、日本三景の天橋立で知られる京都県宮津市では、1000万以上の寄付をしてくれた人に、750万円相当の200平方メートルの宅地をプレゼントしようとするなど、「やりすぎな返礼品」が問題視されたこともあります。

 

 

 

ふるさと納税のメリットは自治体にあるの?

 

地方自治体のメリットは、頭打ちな税収を簡単にふやすことができるのがメリットです。

現在の東京への一極集中が問題視される理由は、地方は、インフラ整備のために税収が必要であるにもかかわらず、就職できる年齢に達した人たちがほとんど大都市で働き、住んでいる地域に対して、住民税や所得税を払うため不公平なシステムとなっているのです。

 

簡単にいってしまうと、あなたが子供のときに住んでいた故郷は、あなたのために税金を使ってインフラを整備しなくてはいけないのに、成人になって故郷に戻ってくる人は少なく、東京などの大都市に住む人が多いため、地方自治体は税金によるインフラ整備にお金がどんどん使われていくだけになっているということです。

 

 

 

ふるさと納税って損したって人はいないの?

 

ふるさと納税の仕組み自体はいいものですが、返礼品の返礼率(たとえば10万寄付した場合に返礼品としてどれくらいのものがもだえるのか)が高くなっていけば、地方自体の税収は増えても、返礼のために出ていくお金も増えていきます

 

特産品となる返礼品が魅力でない自治体では、ふるさと納税を使って他の自治体に寄付する人は多いのですが、逆にしてくれる人は少なくなります。

その結果、その地域の住民税が大きく減ってしまうため、危機感を募らせる自治体もあります。

 

ふるさと納税?知らねえよって人にこそっ知ってほしい話

ふるさと納税?知らねえよって人にこそっ知ってほしい話

ふるさと納税というと、なんだか節税対策だの、返礼品目当ての偽善者商売だと思ってる人がいます。

そういう人は置いておいて。

 

 

仮想通貨じゃないですが、こういうのって正しく理解できているかどうかが後々になって非常に大切になってきますよね。

 

 

お金のことについて卑しく考えるのは嫌いだ
豪快に使うから節税には興味ない
節税ってめんどくさそう・・・

 

こう思ったままだと確実に損します。ふるさと納税って今や確定申告を個人でしなくてもよくなっているからです。

 

 

ふるさと納税の受け入れ件数の推移

 

ふるさと納税受け入れ件数

 

こちらは、総務省のホームページに公開されている情報です。

平成20年度から平成28年度、つまり、2008年度から2016年度にかけて、ふるさと納税の受け入れ額と受け入れ件数グラフにしています。

 

2015年度から一気に認知度が高まって(4倍以上)、受け入れ金額(水色の棒グラフ)、件数(赤の折れ線グラフ)ともに急上昇しています。

 

2016年度には、受け入れ額も2844億887万5千円となり、受け入れ件数自体も1271万件という数値になっています。どんどん認知されてきたということですね。

 

 

 

2014年度にどうして受け入れ金額が伸びたのか?

 

では、なぜこれほどふるさと納税の認知度が広まったのでしょうか?

 

それは、2014年度に制度変更が実施されたためです。

 

2014年4月にふるさと納税制度が変更となり税金控除額が2倍になりました。

これによって、同じ負担額でより多くの控除ができるようになりました。

 

さらに、ワンストップ特別申請申請書を提出すれば、確定申告が不要になる制度もこのときから始まっています。

 

この2014年度の制度変更によって、控除額が2倍になったことでもらえる返礼品の質があがったこと、寄付はしたいけど確定申告とか面倒(or会社員でやり方がわからない人も)だと思ってた人、にとっても利用がしやすくなったため、会社員で利用する人が大幅に増えました。

 

 

しかし問題も出てきた!

 

2017年になって、これまで拡大一方だったふるさと納税に規制が入りました。

ニュースで見たことがある人もいるでしょう。

 

総務省が各自治体に出した通知では、ふるさと納税の返礼上限を3割にするように通知されています。

これは、豪華な返礼品だけに注目が集まり、なかには赤字になってまでも返礼品の豪華さにこだわる自治体が出てきたためです(ちゃんと自制はしてほしいものですよね)。

 

さらに、ふるさと納税の中でも超人気ジャンルだった家電。

これに対してもふるさと納税の本来の趣旨に反する(その地域オリジナルとかではないため)ということから自粛するよう要請がされています。

 

 

ふるさと納税はたくさんの人が利用するようになった

 

ここまで急拡大を続けてきたふるさと納税は、節税効果だけでなく確定申告のしやすくなったため、寄付する人が大幅に増えました。

 

しかし、その一方で過剰な返礼品などには自粛するような通達がされています。

 

このため、2017年のふるさと納税の寄付額が2016年よりも増えるかどうかはまだ未知数です。

 

しかし、『節税できる』そして、気になる自治体、自分が生まれ育った自治体に対する恩返しをすることができます。そういった意味では制度としてはまだまだ有用で、今後も寄付する人がもっと伸びていくのではないかと思います。

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、簡単にまとめると『地方自治体に寄付をする』ことで、税金が控除され、実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえる制度です。

 

 

 

どうやって税金が控除されるの?

 

節税対策

 

納税者であるあなたが、好きな地方自治体に寄付をすると、納税した自治体から『受領書』が届きます。

 

その受領書をもって、税務署に確定申告をすると所得税と住民税が翌年以降に控除されます。

 

 

 

ふるさと納税のメリット

 

ふるさと納税 返礼品

 

ふるさと納税をすると、税金が安くなります。

なので、実質2,000円で豪華な返礼品をもらうことができます。

 

返礼品の具体例をあげると、蟹や松坂牛などの食品から、人気の家電や、生活品など、いろいろなものがあります。

 

 

さらに、自己負担の2,000円は、返礼品一つにつき2,000円かかるのではなく、10個の自治体に寄付をしようが2つの自治体に寄付をしようが、実質負担の2,000円は変わりません。

 

つまり、たくさんの自治体に分けて寄付をすれば、それだけ所得税と住民税の控除を受けることができ、かつ、実質2,000円で豪華な返礼品をもらっているのと同じ状態になるのです。

 

 

ただし、控除される税金には上限があります。

そちらについてはのちほど説明します。

 

 

こんな美味しい制度がどうしてできたの?

 

納税者にとって、ふるさと納税はものすごくメリットの高い制度です。

所得層のサラリーマンだけでなく、個人事業主にとっても節税効果が高くなります。

 

では、納税者にとってはメリットの高いふるさと納税ですが、そもそもどうしてこんな制度が出来上がったのでしょうか?

 

 

ふるさと納税の目的は地域活性化

 

国がふるさと納税を導入したきっかけは、『地方の活性化』です。

 

地域活性化

 

子供のころは地方で生まれたのに、大学や就職を機に都会に移り住んでいるという人は多いはずです。

しかし、こうなると、子供時代は納税の義務がないのにインフラや社会保障を整えた地方自治体にはなんのメリットもなくなってしまうのです。

 

地方で生まれたのに、税金を支払うような大人になったときには都会にいるわけです。

 

そうなると、都会の地域ばかりに税金が集まり、生まれ故郷の地方にはまったく税金が入らないという逆転現象が発生するようになりました。これが、地方活性化のハードルになっています。

 

ふるさと納税制度は、都市部に集中している税金を地方に流すことによって、地方の税収アップが見込まれ地方が活性化することを目指しています。

 

 

ふるさと納税制度のまとめ

 

納税者にとっては、節税しながら豪華な返礼品を受け取ることができるという物質的なメリットだけでなく、気になるあの地域を応援したい!という純粋なボランティア精神を持つことにもつながります。

 

そして、あなたの支援を受け取った地方自治体は、減少していく税金の補填として使うことができるのです。

 

納税者だけでなく、地方自治体、そしてそこで暮らす地域の人双方にWINWINの関係を築くことができるのが、ふるさと納税制度です。