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ふるさと納税の確定申告めんどくさいって人はたった5分で

ふるさと納税の確定申告めんどくさいって人はたった5分で

たったの5分でできる簡単確定申告サービスというのを発見しました。

 

簡単確定申告サービス

 

サービス開始予定は2018年1月末頃になるそうです。サービス提供元は、ふるさと納税の【さとふる】です

 

 

2017年の確定申告は、2018年2月中旬~3月中旬です。

確定申告なら、複数の自治体に気hしても、1回の手続きで還付・控除を受けることができるので便利です!

 

 

簡単確定申告サービス対象の人

 

 

給与支払元が1カ所で、年末調整済み、かつ年収2,000万円以下の給与所得者。確定申告の義務がなく、ふるさと納税以外に申告のご予定が無い人

 

※住宅ローン、医療費控除などの提供を受ける予定がある人は、利用できません。

※ふるさと納税以外に確定申告が必要となる場合、税理士・税務署に相談しましょう。

 

 

確定申告って、前もって準備しておきたいですよね。

年末に申し込んだ寄付分の受領証明書は、1月中には届くと思います。

 

確定申告には、源泉徴収票、寄付受領証明書も必要です。

税務署は、3月上旬くらいからめちゃくちゃ混みます。

 

初めて確定申告をする人は、早め早めに準備しましょうね

忙しくなると、税務署の職員も対応でてんてこまいになってしまうので。

 

 

 

年収600万円の人はふるさと納税でいったいいくら控除されるの?

年収600万円の人はふるさと納税でいったいいくら控除されるの?

ふるさと納税でどれくらい控除されるのか、こちらからシミュレーションできます。

 

↓↓↓

 

控除シミュレーション

 

 

詳細なシミュレーションは、源泉徴収票があったほうがいいのですが、現在の総収入金額ふぁだいたいわかってるだけで、寄付金の上限目安がいくらかわかります。

 

ふるさと納税の仕組み

 

年収600万円の人が2017年にふるさと納税をした場合(所得税20%、住民税10%)、2年間にまたいで考える必要があります。

 

ふるさと納税をしない場合は、2年間で360万円の税金を払うだけ

 

1年目の税金は180万円。

2年目の税金も180万円。

 

ふるさと納税をしない場合は、2年間で税金360万円を払う「だけ」です。

 

 

ふるさと納税をした場合は?

 

しかし、ふるさと納税をした場合(寄付額68,000円とした場合)は、1年目に68,000円を多く払うことになります。

 

2年目に、1年目に余計に支払った金額から2,000円を差し引いた金額が、2018年に控除されます。

 

2年目は68,000円ー2,000円=66,000円が控除され、税金は173.4万円となります。

さらに、ふるさと納税による返礼品を受け取ることができるのです。

 

 

 

ふるさと納税でどれくらい控除されるのか、こちらからシミュレーションできます。

 

↓↓↓

 

控除シミュレーション

 

 

ふるさと納税のワンストップ特例ってなに?

ふるさと納税のワンストップ特例ってなに?

ワンストップ特例制度というのは、2015年に導入された制度です。

 

 

ワンストップ特例制度とは

 

ワンストップ特例

 

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けれる仕組みです。

 

ワンストップ特例制度を利用すると、より簡単に税金控除の申請を行うことができます。

 

 

通常、確定申告を行うと、ふるさと納税を行った都市の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税からの控除が発生します。

 

一方で、ワンストップ特例制度を使うと、所得税の還付はなく、住民税の減税のみが控除されます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例の対象者は?

 

会社員や公務員など、年末調整だけで税金の計算が終わってしまう人は、確定申告を提出する義務がありません。

 

また、年金所得者が寄付をした場合も、税務申告手続きを簡素化することができます。

 

ワンストップ特例制度を利用できる条件の人は以下2つの条件を満たした人です。

 

・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要の無い人
・1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでだった人

 

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付するごとに申請用紙の提出が必要になります。

 

 

地方自治体(千葉県茂原市)が公開しているワンストップ特例の対象者が非常にわかりやすいので転載します。

 

(1)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方
(地方税法附則第7条第1項(第8項))

(2)その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
(地方税法附則第7条第2項(第9項))

引用元:http://www.city.mobara.chiba.jp/0000001763.html

 

 

ワンストップ特例申請書の書き方・記入例は?

 

 

 

必要書類は?

 

ワンストップ特例申請書を提出するとき、一緒に地方自治体に送付する書類があります。

 

・ワンストップ特例申請書
・個人番号(マイナンバー)を確認できるもの
・身元の確認ができるもの

 

マイナンバーカードをもっていれば、その裏表をコピーするだけで済みますよ。

 

 

ワンストップ特例を忘れた場合後から申請は可能?

 

ワンストップ特例申請書を送る期限は、翌年の1月10日まででです。

 

ふるさと納税のワンストップ特例を忘れた場合、近くの税務署に相談してみましょう。

 

税務署に行く前には、どんな書類が必要になるのか、事前に電話で確認しておくといいです。

何度も何度も税務署に足を運ぶのは大変ですから。

 

また、税務署に行く場合、自分の印鑑を忘れないようにしましょう。シャチハタは不可です。実印である必要はありませんので、認印で問題ありません。

 

 

特例申請書が届かない場合はどうするの?

 

特例申請書は、こちらからダウンロードができます。

 

 

 

年末調整のときはなにをすればいい?

 

ワンストップ特例を利用する場合は、年末調整をするだけで、課税手続きが完了します。

 

ふるさと納税は、個人の寄付なので、年末調整用紙に各項目がありません。いつもどおり会社に書類を提出してください。

 

ふるさと納税は、個人の寄付なので、会社の事務処理には関係ありません。ワンストップ特例制度は、個人が自治体に代理の確定申告を依頼しているものです。

 

つまり、ワンストップ特例申請を使うと、「地方自治体が代理でふるさと納税で寄付した分の確定申告を行ってくれる」のです。

 

 

ワンストップ特例で控除される住民税の確認方法は?

 

 

医療費控除される場合は?

 

その年の医療費が10万円を超えていて医療費控除が発生する場合は、年末調整だけで済む人でも、確定申告をして控除を受けますよね。

 

しかし、ワンストップ特例というのは、確定申告をしないことが前提となります。

 

医療費控除のために確定申告をするなら、ふるさと納税の分もいれておかないと、無効になります。この場合は、住民税を納付する自治体に寄付金控除を含めた確定申告を行わなければいけません

 

 

ふるさと納税で、あなたはどこまで節税できるのか

ふるさと納税で、あなたはどこまで節税できるのか

ふるさと納税はどこまで節税効果があるのでしょうか。

ふるさと納税をすることで、節税できるのは翌年の住民税です。

 

ふるさと納税は、ふるさとへの寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付をすることで、住民税と所得税から一定の控除が受けれる制度です。
自分の住んでいる地域に関係なく、好きな地方自治体に寄付することで、お礼として特産品をもらえるというシステムです。

 

節税できる上限額は、年収によって次のとおりになります。

 

ふるさと納税のメリットを年収ごとに解説

 

ふるさと納税の最大のメリットは、年収が多い人ほど税金の控除額が多くなるということです。下の表はおおよその目安です。家族構成などによって控除額が変わってきます。

 

本人の年収 独身または共働き 夫婦+子供2人
300万 31,000円 4,000円
500万 67,000円 33,000円
1000万円 188,000円 157,000円
2000万円 572,000円 532,000円
3000万円 1,062,000円 1,016,000円
4000万円 1,468,000円 1,423,,000円
5000万円 2,092,000円 2,042,000円
6000万円 2,546,000円 2,496,000円
7000万円 3,000,000円 2,950,000円
8000万円 3,453,000円 3,404,000円
9000万円 3,858,000円 3,858,000円
1億 4,362,000円 4,312,000円

 

独身もしくは共働きで年収1000万円ある人が、190,000円をふるさと納税した場合、自己負担額の2,000円が差し引かれて、188,000円分が翌年の住民税から控除されます(節税できる)。

しかも、節税できるだけでなく、返礼品ももらえるのです(ダイソンの掃除機がもらえることで人気の高いのはこちらの自治体→佐賀県みやき町

 

そして、あなたが年収3000万円の場合で、扶養家族がいる場合、1,016,000円の節税対策になるのです(税金控除されたうえで、返礼品がもらえるため)。

ちなみに、VAIOのノートパソコンが返礼品となっているのは長野県安曇野市です。

 

 

 

節税額は年収で上限が決まってしまう

 

ものすごく便利でお得なふるさと納税の制度ですが、節税できる金額の上限は、あなたの年収で決まります。

 

実質2,000円で特産品がもらえることばかりが報道されていますが、実は控除できる金額には上限があるため、この上限の範囲で寄付をするといいですよ。

 

なので、上の表をみながら、節税額を考えつつ、豪華な返礼品を探してみてください。

 

 

 

ふるさと納税のメリット・デメリット

 

ふるさと納税は、あなたの税金が控除され、豪華な返礼品がもらえるというメリットについてお伝えしてきましたが、ここでもう一度、ふるさと納税の「メリット」と「デメリット」について、整理します。

 

メリット

 

好きな地方自治体を応援することができる

→あなたの寄付した金額は、対象自治体の税収になるので、社会貢献ができます。

 

翌年の住民税を節税できる

→あなたの年収に応じて、翌年の住民税が控除されます。

 

豪華な返礼品がもらえる

→地方自治体からは豪華な返礼品を受け取ることができます。

 

デメリット

 

ブームが過熱しすぎて、2016年度には、「やりすぎな特産品」が問題視されました。

地方自治体は、かんたんに税収が確保できるため、自治体同士の返礼品の競争が過熱しているという面があります。

 

たとえば、日本三景の天橋立で知られる京都県宮津市では、1000万以上の寄付をしてくれた人に、750万円相当の200平方メートルの宅地をプレゼントしようとするなど、「やりすぎな返礼品」が問題視されたこともあります。

 

 

 

ふるさと納税のメリットは自治体にあるの?

 

地方自治体のメリットは、頭打ちな税収を簡単にふやすことができるのがメリットです。

現在の東京への一極集中が問題視される理由は、地方は、インフラ整備のために税収が必要であるにもかかわらず、就職できる年齢に達した人たちがほとんど大都市で働き、住んでいる地域に対して、住民税や所得税を払うため不公平なシステムとなっているのです。

 

簡単にいってしまうと、あなたが子供のときに住んでいた故郷は、あなたのために税金を使ってインフラを整備しなくてはいけないのに、成人になって故郷に戻ってくる人は少なく、東京などの大都市に住む人が多いため、地方自治体は税金によるインフラ整備にお金がどんどん使われていくだけになっているということです。

 

 

 

ふるさと納税って損したって人はいないの?

 

ふるさと納税の仕組み自体はいいものですが、返礼品の返礼率(たとえば10万寄付した場合に返礼品としてどれくらいのものがもだえるのか)が高くなっていけば、地方自体の税収は増えても、返礼のために出ていくお金も増えていきます

 

特産品となる返礼品が魅力でない自治体では、ふるさと納税を使って他の自治体に寄付する人は多いのですが、逆にしてくれる人は少なくなります。

その結果、その地域の住民税が大きく減ってしまうため、危機感を募らせる自治体もあります。