ふるさと納税のワンストップ特例ってなに?

ワンストップ特例制度というのは、2015年に導入された制度です。

 

 

ワンストップ特例制度とは

 

ワンストップ特例

 

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けれる仕組みです。

 

ワンストップ特例制度を利用すると、より簡単に税金控除の申請を行うことができます。

 

 

通常、確定申告を行うと、ふるさと納税を行った都市の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税からの控除が発生します。

 

一方で、ワンストップ特例制度を使うと、所得税の還付はなく、住民税の減税のみが控除されます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例の対象者は?

 

会社員や公務員など、年末調整だけで税金の計算が終わってしまう人は、確定申告を提出する義務がありません。

 

また、年金所得者が寄付をした場合も、税務申告手続きを簡素化することができます。

 

ワンストップ特例制度を利用できる条件の人は以下2つの条件を満たした人です。

 

・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要の無い人
・1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでだった人

 

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付するごとに申請用紙の提出が必要になります。

 

 

地方自治体(千葉県茂原市)が公開しているワンストップ特例の対象者が非常にわかりやすいので転載します。

 

(1)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方
(地方税法附則第7条第1項(第8項))

(2)その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
(地方税法附則第7条第2項(第9項))

引用元:http://www.city.mobara.chiba.jp/0000001763.html

 

 

ワンストップ特例申請書の書き方・記入例は?

 

 

 

必要書類は?

 

ワンストップ特例申請書を提出するとき、一緒に地方自治体に送付する書類があります。

 

・ワンストップ特例申請書
・個人番号(マイナンバー)を確認できるもの
・身元の確認ができるもの

 

マイナンバーカードをもっていれば、その裏表をコピーするだけで済みますよ。

 

 

ワンストップ特例を忘れた場合後から申請は可能?

 

ワンストップ特例申請書を送る期限は、翌年の1月10日まででです。

 

ふるさと納税のワンストップ特例を忘れた場合、近くの税務署に相談してみましょう。

 

税務署に行く前には、どんな書類が必要になるのか、事前に電話で確認しておくといいです。

何度も何度も税務署に足を運ぶのは大変ですから。

 

また、税務署に行く場合、自分の印鑑を忘れないようにしましょう。シャチハタは不可です。実印である必要はありませんので、認印で問題ありません。

 

 

特例申請書が届かない場合はどうするの?

 

特例申請書は、こちらからダウンロードができます。

 

 

 

年末調整のときはなにをすればいい?

 

ワンストップ特例を利用する場合は、年末調整をするだけで、課税手続きが完了します。

 

ふるさと納税は、個人の寄付なので、年末調整用紙に各項目がありません。いつもどおり会社に書類を提出してください。

 

ふるさと納税は、個人の寄付なので、会社の事務処理には関係ありません。ワンストップ特例制度は、個人が自治体に代理の確定申告を依頼しているものです。

 

つまり、ワンストップ特例申請を使うと、「地方自治体が代理でふるさと納税で寄付した分の確定申告を行ってくれる」のです。

 

 

ワンストップ特例で控除される住民税の確認方法は?

 

 

医療費控除される場合は?

 

その年の医療費が10万円を超えていて医療費控除が発生する場合は、年末調整だけで済む人でも、確定申告をして控除を受けますよね。

 

しかし、ワンストップ特例というのは、確定申告をしないことが前提となります。

 

医療費控除のために確定申告をするなら、ふるさと納税の分もいれておかないと、無効になります。この場合は、住民税を納付する自治体に寄付金控除を含めた確定申告を行わなければいけません