ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、簡単にまとめると『地方自治体に寄付をする』ことで、税金が控除され、実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえる制度です。

 

 

 

どうやって税金が控除されるの?

 

節税対策

 

納税者であるあなたが、好きな地方自治体に寄付をすると、納税した自治体から『受領書』が届きます。

 

その受領書をもって、税務署に確定申告をすると所得税と住民税が翌年以降に控除されます。

 

 

 

ふるさと納税のメリット

 

ふるさと納税 返礼品

 

ふるさと納税をすると、税金が安くなります。

なので、実質2,000円で豪華な返礼品をもらうことができます。

 

返礼品の具体例をあげると、蟹や松坂牛などの食品から、人気の家電や、生活品など、いろいろなものがあります。

 

 

さらに、自己負担の2,000円は、返礼品一つにつき2,000円かかるのではなく、10個の自治体に寄付をしようが2つの自治体に寄付をしようが、実質負担の2,000円は変わりません。

 

つまり、たくさんの自治体に分けて寄付をすれば、それだけ所得税と住民税の控除を受けることができ、かつ、実質2,000円で豪華な返礼品をもらっているのと同じ状態になるのです。

 

 

ただし、控除される税金には上限があります。

そちらについてはのちほど説明します。

 

 

こんな美味しい制度がどうしてできたの?

 

納税者にとって、ふるさと納税はものすごくメリットの高い制度です。

所得層のサラリーマンだけでなく、個人事業主にとっても節税効果が高くなります。

 

では、納税者にとってはメリットの高いふるさと納税ですが、そもそもどうしてこんな制度が出来上がったのでしょうか?

 

 

ふるさと納税の目的は地域活性化

 

国がふるさと納税を導入したきっかけは、『地方の活性化』です。

 

地域活性化

 

子供のころは地方で生まれたのに、大学や就職を機に都会に移り住んでいるという人は多いはずです。

しかし、こうなると、子供時代は納税の義務がないのにインフラや社会保障を整えた地方自治体にはなんのメリットもなくなってしまうのです。

 

地方で生まれたのに、税金を支払うような大人になったときには都会にいるわけです。

 

そうなると、都会の地域ばかりに税金が集まり、生まれ故郷の地方にはまったく税金が入らないという逆転現象が発生するようになりました。これが、地方活性化のハードルになっています。

 

ふるさと納税制度は、都市部に集中している税金を地方に流すことによって、地方の税収アップが見込まれ地方が活性化することを目指しています。

 

 

ふるさと納税制度のまとめ

 

納税者にとっては、節税しながら豪華な返礼品を受け取ることができるという物質的なメリットだけでなく、気になるあの地域を応援したい!という純粋なボランティア精神を持つことにもつながります。

 

そして、あなたの支援を受け取った地方自治体は、減少していく税金の補填として使うことができるのです。

 

納税者だけでなく、地方自治体、そしてそこで暮らす地域の人双方にWINWINの関係を築くことができるのが、ふるさと納税制度です。