ふるさと納税で、あなたはどこまで節税できるのか

ふるさと納税はどこまで節税効果があるのでしょうか。

ふるさと納税をすることで、節税できるのは翌年の住民税です。

 

ふるさと納税は、ふるさとへの寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付をすることで、住民税と所得税から一定の控除が受けれる制度です。
自分の住んでいる地域に関係なく、好きな地方自治体に寄付することで、お礼として特産品をもらえるというシステムです。

 

節税できる上限額は、年収によって次のとおりになります。

 

ふるさと納税のメリットを年収ごとに解説

 

ふるさと納税の最大のメリットは、年収が多い人ほど税金の控除額が多くなるということです。下の表はおおよその目安です。家族構成などによって控除額が変わってきます。

 

本人の年収 独身または共働き 夫婦+子供2人
300万 31,000円 4,000円
500万 67,000円 33,000円
1000万円 188,000円 157,000円
2000万円 572,000円 532,000円
3000万円 1,062,000円 1,016,000円
4000万円 1,468,000円 1,423,,000円
5000万円 2,092,000円 2,042,000円
6000万円 2,546,000円 2,496,000円
7000万円 3,000,000円 2,950,000円
8000万円 3,453,000円 3,404,000円
9000万円 3,858,000円 3,858,000円
1億 4,362,000円 4,312,000円

 

独身もしくは共働きで年収1000万円ある人が、190,000円をふるさと納税した場合、自己負担額の2,000円が差し引かれて、188,000円分が翌年の住民税から控除されます(節税できる)。

しかも、節税できるだけでなく、返礼品ももらえるのです(ダイソンの掃除機がもらえることで人気の高いのはこちらの自治体→佐賀県みやき町

 

そして、あなたが年収3000万円の場合で、扶養家族がいる場合、1,016,000円の節税対策になるのです(税金控除されたうえで、返礼品がもらえるため)。

ちなみに、VAIOのノートパソコンが返礼品となっているのは長野県安曇野市です。

 

 

 

節税額は年収で上限が決まってしまう

 

ものすごく便利でお得なふるさと納税の制度ですが、節税できる金額の上限は、あなたの年収で決まります。

 

実質2,000円で特産品がもらえることばかりが報道されていますが、実は控除できる金額には上限があるため、この上限の範囲で寄付をするといいですよ。

 

なので、上の表をみながら、節税額を考えつつ、豪華な返礼品を探してみてください。

 

 

 

ふるさと納税のメリット・デメリット

 

ふるさと納税は、あなたの税金が控除され、豪華な返礼品がもらえるというメリットについてお伝えしてきましたが、ここでもう一度、ふるさと納税の「メリット」と「デメリット」について、整理します。

 

メリット

 

好きな地方自治体を応援することができる

→あなたの寄付した金額は、対象自治体の税収になるので、社会貢献ができます。

 

翌年の住民税を節税できる

→あなたの年収に応じて、翌年の住民税が控除されます。

 

豪華な返礼品がもらえる

→地方自治体からは豪華な返礼品を受け取ることができます。

 

デメリット

 

ブームが過熱しすぎて、2016年度には、「やりすぎな特産品」が問題視されました。

地方自治体は、かんたんに税収が確保できるため、自治体同士の返礼品の競争が過熱しているという面があります。

 

たとえば、日本三景の天橋立で知られる京都県宮津市では、1000万以上の寄付をしてくれた人に、750万円相当の200平方メートルの宅地をプレゼントしようとするなど、「やりすぎな返礼品」が問題視されたこともあります。

 

 

 

ふるさと納税のメリットは自治体にあるの?

 

地方自治体のメリットは、頭打ちな税収を簡単にふやすことができるのがメリットです。

現在の東京への一極集中が問題視される理由は、地方は、インフラ整備のために税収が必要であるにもかかわらず、就職できる年齢に達した人たちがほとんど大都市で働き、住んでいる地域に対して、住民税や所得税を払うため不公平なシステムとなっているのです。

 

簡単にいってしまうと、あなたが子供のときに住んでいた故郷は、あなたのために税金を使ってインフラを整備しなくてはいけないのに、成人になって故郷に戻ってくる人は少なく、東京などの大都市に住む人が多いため、地方自治体は税金によるインフラ整備にお金がどんどん使われていくだけになっているということです。

 

 

 

ふるさと納税って損したって人はいないの?

 

ふるさと納税の仕組み自体はいいものですが、返礼品の返礼率(たとえば10万寄付した場合に返礼品としてどれくらいのものがもだえるのか)が高くなっていけば、地方自体の税収は増えても、返礼のために出ていくお金も増えていきます

 

特産品となる返礼品が魅力でない自治体では、ふるさと納税を使って他の自治体に寄付する人は多いのですが、逆にしてくれる人は少なくなります。

その結果、その地域の住民税が大きく減ってしまうため、危機感を募らせる自治体もあります。